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ESCO事業の進め方
ESCO事業の契約

ESCO事業の契約は、設計施工が一体であり、計測・検証や、ビルオーナーに対する保証など、通常の請負工事にはみられない項目が含まれます。またビルオーナーが省エネルギー改修の資金を用意するか、ESCO事業者に改修資金まで負担させるのかによって、契約形態が大きく異なります
2つの主な契約形態
・ギャランティード・セイビングス契約(節減額保証契約)
・シェアード・セイビングス契約(節減額分与契約:自治体では民間資金活用型と呼ぶ)

いずれの場合も、ESCO事業者が省エネルギー改修に係る設計・施工を一括して行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証し、その節減額が資金の償還原資となります。
ギャランティード・セイビングス契約
ギャランティード・セイビングス契約では、ビルオーナーが省エネルギー改修に係る費用を負担する必要があります。ESCO事業者はビルオーナーに対して、一定期間、省エネルギー効果を保証し、万一、省エネルギー効果が未達の場合には、未達分をビルオーナーへ補填します。ビルオーナーは、初期投資が必要ですが、後年度には、ESCO事業者への支払いは一切なく、省エネによる光熱水費の節減分は全てビルオーナーの利益となります(この省エネ保証期間において、ビルオーナーが、省エネ設備の運転管理や省エネ効果の計測検証に係る費用のみを、毎年、ESCO事業者に支払う契約もあります)。
シェアード・セイビングス契約
シェアード・セイビングス契約では、ESCO事業者が省エネルギー改修に係る費用も負担しますので、ビルオーナーは初期投資が一切必要ありません。ESCO事業者はビルオーナーに対して、契約期間中、省エネルギー効果を保証します(契約期間は、ビルオーナーとESCO事業者の取り決めによって決まりますが、長い期間を選択するほど、より大きな省エネ利益が得られます)。ビルオーナーは当初の資金的リスクを負いませんが、契約期間中にわたって、省エネ改修により節減された光熱水費の枠内でESCOサービス料を支払う必要があります。ESCO事業者は、このサービス料によって、当初の改修費用やその金利等の諸経費を償還します。万一、省エネ効果が未達の場合には、ESCO事業者への支払いは光熱水費節減内に減額される契約であり、ビルオーナーにとっては、後年度に、各年の光熱水費とESCOサービス料を併せた負担が、改修前の平均的な年間光熱水費の支払いを上回ることはありません。

ESCO事業の契約方式(財団法人・省エネルギーセンター)

ESCO事業導入のフロー

ESCO事業者による「省エネルギー診断」を受けることが、ESCO事業検討の第一歩です。
ステップ2の段階で、ESCO事業導入の可否が大方わかります。

<ステップ1>対象施設の選択
<ステップ2>ウォークスルー調査を受ける・提案書の内容を確認する
合意の確認
<ステップ3>詳細エネルギー診断を受ける・提案書の内容を確認する
契約の確認
<ステップ4>プロジェクト契約・施工・計測検証・運転管理・保守点検・ESCO事業の終了
※ウォークスルー調査(予備診断)について
事前に以下のようなデータが整理されていると、ESCO事業者による診断が効率的に行えます。

(1)建物概要(建物の場合)

竣工年月、改修年月、階数、延床面積等

 

(2)建物・施設の運用状況

年間業務日数、業務時間帯、冷暖房期間・時間帯

 

(3)年間エネルギー使用状況

月別エネルギー使用量(3年分)
およびコスト(電力、ガス、油、水道水等)
日別エネルギー使用量
(夏季・冬季・中間期における代表日の24時間のデータ)

 

(4)エネルギーに関するデータ

契約電力、契約種別、受電電圧、電力単価
ガス種別、契約種別、ガス単価
油種別、油単価

 

(5)設備・機器図面
建物平面図(電気室、機械室レイアウト他)、単線結線図(電気)、
配管系統図、ダクト系統図、監視システム系統図

主要設備
・機器仕様表(設備・機器名称、容量、台数、製造年等)
・受電用変圧器、配電用変圧器、発電機、
  動力ポンプ・ファン、昇降機、照明機器(蛍光灯)等
・ターボ冷凍機、吸収式冷温水機、チラー、ボイラ、
  空気調和機、空調機、ヒートポンプ等
・コージェネレーション設備等

 

(6)設備の運転データ

設備運転日誌(受変電日誌、ボイラ日誌、冷凍機日誌等)

 

(7)現在のエネルギー管理方法・手法
予備診断(ウォークスルー調査)の当日、ESCO事業者は、関係者に対し、現状の管理方法などをヒヤリングします。

ウォークスルー調査ご希望の方はこちら

 

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