大阪ESCO協会
 
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大阪ESCO協会とは?
大阪ESCO協会とは?
関西地域におけるESCO事業の推進母体として
1997年の「気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)」で採択された「京都議定書」で、わが国は2008年から2012年の目標期間の温暖化ガスの排出を、1990年比で6%削減することを公約しました。
これを実現するためには、大幅な削減対策が不可欠ですが、省エネルギー推進には、専門的技術と資金が必要であり、施設保有者や事業主体の多くは、十分な取り組みができない状況だと思われます。
こうした中で、ESCO(Energy Service Company)事業は、わが国の省エネルギー推進に、大きな役割を果たすものと考えられます。
1996年以降、資源エネルギー庁や(財)省エネルギーセンターにおいて、ESCO事業の条件整備や可能性についての検証が行われ、1999年には全国レベルの組織として、ESCO推進協議会が設立されました。
一方、関西では、2001年に大阪府が大阪府立母子保健総合医療センターで、地方公共団体としては全国初のESCO事業の提案公募をスタート。以後、大阪府では毎年数件の提案公募が実施されましたが、周辺自治体での実績はたいへん少なく、関西におけるESCO事業導入は、これから本格的に進行するというのが現状です。
関西地域全体で、ESCO事業が大きな成果をあげるためには、更なる普及・啓発と、社会的認知・信頼の確保を目的とした事業のバックアップなど、諸制度の構築が課題です。
この課題に取り組むため、そして関西におけるESCO事業推進を図るために、設立されたのが「大阪ESCO協会」です。今後、大阪府以外の関西全域の地方公共団体を含めた、ESCO事業の推進を図る組織として発展させ、関西ESCO事業の推進母体となることをめざしています。

大阪ESCO協会とは?


大阪ESCO協会とは?


大阪ESCO協会とは?
関西地域におけるESCO事業の推進母体として
(1)ESCO可能性簡易診断システムの開発
民間ビルオーナー等が、インターネットを活用して、
ESCO事業の可能性を簡易に診断・把握できるシステム構築を行い、
普及啓発を図る。
(2)広報活動の実施
広くビルオーナー等へESCO事業を理解していただくために、
ホームページの作成や説明会の開催等を行い、広く広報活動を実施する。
(3)普及状況の実績調査
ESCO事業の普及状況を把握し、その情報提供を行い、
より普及拡大に努める。
(1)省エネ新技術の情報交換会
国内の省エネ新技術の情報提供を広く求め、
会員向け情報交換会を開催し、必要に応じてその吟味を行い、
新技術の導入を円滑に行う。
(2)国内外のESCO関連情報の収集
インターネット等を活用し、各種情報収集を行い、
会員に最新情報の提供を行う。
(3)ESCO事業の発展に係る制度要望等についての意見集約

ESCO可能性簡易診断システムの開発について(PDF・40KB)