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ESCO事業って何?
ESCO事業とは?

ESCO事業とは、Energy Service Company の略称で、民間の企業活動として省エネルギーを行い、ビルオーナーにエネルギーサービスを包括的に提供する事業です。具体的には、省エネルギー改修工事のなかの、工事形態のひとつに過ぎませんが、省エネルギー量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点が特徴です。
ESCO事業者はビルオーナーに対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証します。
その報酬として、ESCO事業者は、ビルオーナーの省エネルギー効果(メリット)の一部を受取ります。
ESCO事業は、国の省エネルギー政策とも合致した新ビジネスとして注目されつつあります。
ESCO事業のしくみ
ESCO事業では、ESCO事業者が、対象建物の省エネルギー改修に係る設計・施工・改修費用の調達(シェアード・セイビングス契約のみ)・計測検証・運転指導を一括して行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資(金利を含む)・経費等は、すべて省エネルギーによる一定期間の経費削減分で償還され、残余がビルオーナーの利益となります。 ESCO事業のしくみ図
ESCO事業者とビルオーナー
ESCO事業者とビルオーナーは、省エネルギー効果を保証するためにパフォーマンス契約(出来高契約)を締結します。ビルオーナーは、ESCO事業者が提供する包括的なサービスに対し、その対価をサービス料として支払います。 ESCO事業者とビルオーナー図
ESCO事業の対象
既設の建物、施設で、以下のようなものが対象になります。
(1)オフィスビル、庁舎(政府機関、地方自治体)
(2)ホテル
(3)病院
(4)一般商業ビル
(5)学校群、研究機関等の建物
(6)工場施設 など

ESCO事業が注目される理由

1997年、「気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)」が京都で開催されました。
我が国はここで採択された「京都議定書」で、温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年の目標期間に、1990年比で6%削減することを約束しました。
しかし国内の部門別エネルギー消費傾向では、オフィスビル、大規模店舗、 ホテル、病院など、業務部門のエネルギー消費量の増加が著しく、今後も急激な勢いで増加すると予想されています。
業務部門では、産業構造の変化などによるオフィスビルや商業施設等の床面積の増大が、エネルギー消費量増加の要因といわれており、省エネルギー対策の強化が急務です。
2003年4月1日に施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)の改正では、エネルギー使用量の大きい業務部門に対しても、大規模工場に準ずるエネルギー管理の仕組みが導入されました。エネルギー管理のいっそうの強化が進められているのです。
省エネルギー対策の目標としては、原油換算で年間160万キロリットルの削減を目指しています。このうち100万キロリットルは、ESCO事業の活用による削減効果が期待されています。

ESCO事業の市場規模(財団法人・省エネルギーセンター)
省エネルギーに関する国などの支援紹介(財団法人・省エネルギーセンター)

ESCO事業導入のメリット

(1)新たな負担を必用としない省エネルギー促進策です
省エネルギー改修工事に要した資金(初期投資)・金利返済・ESCO事業の経費等の全ては、省エネルギー化による経費削減分で賄われます。またESCO契約期間終了後の経費削減分は、すべてビルオーナーの利益となります。

(2)省エネルギー効果をESCO事業者が保証します

ESCO事業導入による省エネルギー効果(光熱水費の削減分)を、ESCO事業者が保証します。ESCO設備の運転開始後、これが実現されなかった場合は、ビルオーナーが被る損失をESCO事業者が補填し、ビルオーナーの利益は守られます。これをパフォーマンス契約と呼びます。

(3)包括的サービスを提供します

ESCO事業者は、詳細省エネルギー診断・改修計画の立案・設計・施工管理などの、工事に直接関わるサービスとともに、省エネルギー改修工事後の運転管理・計測・検証・資金調達・会計分析などを含む、包括的なサービスを提供します。

(4)徹底した省エネルギー効果の検証を行います
ESCO事業者は、ビルオーナーの利益保証を行うため、改修工事後の効果の検証を徹底して行います。改修工事後の省エネルギー効果に責任を持つために、従来の改修工事よりも省エネルギー効果が高くなると評価されています。

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