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会員規約

総則

(名称)
第1条 この法人は、社団法人大阪ESCO協会(以下「本協会」という)という。

(事務所)
第2条 本協会は、主たる事務所を大阪市北区末広町2番35号に置く。
2 本協会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)
第3条 本協会は、産官学の連携を図り、主として建築物のESCO事業に関連する省エネ技術や研究に係る交流を促進し、また、ESCO事業の普及拡大に有効な制度の構築・運営や効果的な資金調達手段の確保に係る支援、国際的なESCO・省エネ技術協力を通じて、大阪府域におけるESCO事業の普及促進とESCO・省エネ技術の向上を図り、省エネルギー化への貢献を通じて地球環境保全に寄与するとともに、経済的なESCO・省エネサービスの府民への提供機会を増大し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本協会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う。
ESCO事業の普及・啓発
ESCO事業に関する調査研究
国内外のESCO関連情報の提供およびESCO関連機関との情報交換
優良なESCO事業者の育成、支援
ESCO事業に関する広報
ESCO事業に係る国際協力
ESCO事業の円滑な推進に係る資金調達手段構築への支援
その他、協会の目的を達成するために必要な活動

会員及び代議員

(会員)
第5条 本協会の会員は次の4種類とし、正会員及び特別会員をもって民法上の社員とする。

正会員
原則として、日本国内に住所若しくは営業所を有する、ESCO事業者及び関連事業者若しくは個人等で、協会の活動に対して積極的な支援を行う法人または団体若しくは個人であって、所定の会費を納入したもの。ただし、協会の目的達成のために特に有益と理事会で認めた場合にあっては、日本国内に営業所等を有しなくてもよい。
特別会員
協会の活動を援助する法人、団体または個人であって、理事会において、会の目的遂行のために望ましいと認められたもの。
賛助会員
この法人の事業を賛助する目的で入会した個人または団体
名誉会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会で推薦された者
2 この協会の目的を達するため会長は、必要な関係機関に対してオブザーバーとして、本協会活動への参画を求めることができ、オブザーバーは、本協会の総会等に出席し、必要に応じて討議に参加することができる。ただし、議決権は有しないものとする。

(入会)
第6条 本協会の会員になろうとするものは、入会申込書(電磁的方法による申込書も含む)に必要事項を記入のうえ、申し込みを行い、理事会において出席理事の3分の2以上の議決による承認を受けた後、会員資格を取得する。その後第7条によって定める会費の納入をもって会員となることができる。ただし、特別会員にあっては会費納入の義務を負わない。

(会費等)
第7条 正会員は、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(退会)
第8条 正会員及び特別会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
2 個人である会員が死亡し、又は会員である法人が解散したときは退会したものとみなす。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当する場合、理事会において出席理事の3分の2以上の議決によりこれを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
本協会の定款に違反し、協会の運営を阻害したとき。
協会の名誉を毀損し、または著しく秩序を乱したとき。
会費を納入しないとき。

(拠出金品の不返還)
第10条 退会、除名した会員が納入した既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

役員等

(役員)
第11条 本協会には次の役員を置く。
会長 1名
副会長 4名以内
常務理事 1名以内でおく事が出来る
理事(会長、副会長、常務理事を含む) 8名以上18名以内
監事 1名以上
2 理事及び監事は、総会において選任する。
3 会長、副会長及び常務理事は、理事の互選により定める。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5 理事のいずれか1名と親族その他の特別な関係にある者の合計数は、理事現在数の3分の1を超えることができない。
6 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

(会長、副会長、理事、監事の職務)
第12条 会長は、協会を代表し、業務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたとき若しくは職務の執行に支障のあるときは、あらかじめ会長が定めるところによりその職務を代行する。
3 常務理事は、会長、副会長を補佐し、常務を処理する。
4 理事は理事会を構成し、この定款に定められた権限に基づき会務を審議して執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行なう。
  (1) 財産の状況を監査すること
  (2) 理事の業務執行状況を監査すること
  (3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会、理事会、又は大阪府知事に報告すること
  (4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、若しくは招集すること

(役員の任期)
第13条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(役員の解任)
第14条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席会員の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。ただし、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。

(役員の報酬等)
第15条 役員は、無給とする。ただし常勤の役員は、有給とすることができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

総会

(種別)
第16条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(構成)
第17条 総会は、正会員および特別会員により構成する。

(機能)
第18条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。

(開催)
第19条 通常総会は、少なくとも毎年1回以上開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
理事会が必要と認めたとき。
総正会員数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
監事が第12条第5項第4号の規定により招集を請求し、もしくは招集したとき。

(招集)
第20条 総会は会長が招集する。ただし、前条第2項第3号の規定による場合は、監事が招集する。
2 会長は前条第2項第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、または、電磁的方法により少なくとも7日前までに通知しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、日数を短縮することができる。

(議長)
第21条 総会の議長は、その総会において、出席正会員及び特別会員の中から選出する。

(定足数)
第22条 総会は、正会員及び特別会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第23条 総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員及び特別会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。

(総会の書面表決等)
第24条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び特別会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもってまたは電磁的方法により表決し、又は他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員若しくは特別会員は出席したものとみなす。

(総会の議事録)
第25条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
開催日時及び場所
正会員及び特別会員の現在数
出席した正会員及び特別会員の数及び氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
審議事項及び議決事項
議事の経過の概要及びその結果(発言者の発言要旨を含む)
議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、その会議において出席した正会員及び特別会員の中から選任された議事録署名人2人以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

理事会

(構成)
第26条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第27条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開催)
第28条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
会長が必要と認めたとき。
理事現在数の3分の1以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
第12条第5項第4号の規定により、監事から請求があったとき、若しくは監事が招集したとき。

(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに各理事に対し通知しなければならない。ただし、理事全員の承諾があるとき、又は緊急かつやむを得ない場合は、この日数を短縮することができる。

(議長)
第30条 理事会の議長は、会長が当たる。ただし、第28条第3号の規定により招集された理事会の議長は、出席した理事の互選により定めるものとする。

(定足数)
第31条 理事会は、委任状を含み理事現在数の2分の1以上の出席がなければ開会できない。

(議決数等)
第22条から第25条までの規定は理事会について準用する。この場合において、第22条から第25条までの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員及び特別会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

資産、会計及び事業計画

(資産)
第33条 本協会の財産は、次に揚げるものをもって構成する。
設立当初の財産目録に記載された財産
入会金及び会費
寄付金品
資産から生ずる収入
事業に伴う収入
その他の収入

(資産の管理)
第34条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(経費の支弁)
第35条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)
第36条 本協会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(暫定予算)
第37条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第38条 会長は、毎会計年度終了後3か月以内に、事業状況報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

(長期借入金)
第39条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員及び特別会員の3分の2以上の同意を得、かつ、あらかじめ大阪府知事に届け出なければならない。

(会計年度)
第40条 本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

事務局

(事務局)
第41条 本協会の事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局の職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(書類及び帳簿の備付け)
第42条 事務所には、次に揚げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
定款
会員名簿及び会員の異動に関する書類
理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
許可、認可及び登記に関する書類
定款に定める機関の議事に関する書類
収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
その他必要な帳簿及び書類

定款の変更及び解散

(定款の変更)
第43条 この定款の変更は、総会において総正会員及び特別会員の4分の3以上の同意を得、かつ、大阪府知事の許可を得なければ変更することができない。

(解散)
第44条 本協会は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定及び同条第2項により解散する。
2 総会の議決に基づいて解散する場合は、総正会員及び特別会員の4分の3以上の同意を得なければならない。

(残余財産の処分)
第45条 解散後の残余財産は、総会の決議を経て、大阪府知事に届け出て、国若しくは地方公共団体又は、本協会と類似の目的を有する他の公益法人に寄附するものとする。

雑則

(委任)
第46条 この定款に定めるものの外、本協会の運営に必要な事項は、会長が定める。
附 則
1 この定款は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
2 設立当初の役員は、第11条第2項及び第3項の規定にかかわらず、設立総会の定めるものとし、その任期は、第13条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。
3 設立初年度の事業計画及び予算は第36条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4 設立初年度の会計年度は、第40条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から翌年の3月末日までとする。
最終変更 平成21年6月24日決議(平成21年7月7日認可)


 

 

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