大阪ESCO協会
 
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お問い合わせ・ご入会
ESCO事業の契約
ESCO事業の普及啓発とESCO事業の健全な発展
ESCO可能性簡易診断システムの利用促進
民間ビルオーナー等に対してESCO可能性簡易診断システムの利用促進を図るため、広報活動を行うと共に、よりよいシステム構築のためシステムに関する意見や要望等を収集する。また、システムの利用状況を整理・分析し、会員へのESCO情報のフィードバックを行う。
広報および普及啓発活動の実施
民間ビルオーナー等に対してESCO事業を理解して頂くために、事例説明会等の開催を行い、広く広報活動を実施する。
ESCO事業の発展に係わる外部団体との連携や外部委員会等への支援
ESCO事業に関連する外部団体との普及促進大会の共催やESCO事業の発展に係る外部委員会に対する委員の推薦などの支援を行う。
大阪府との連携
大阪府から依頼があったESCO事業に関する案件に対し、大阪ESCO協会としての意見を集約し大阪府に提言して、よりよいESCO事業の発展を目指す。また、「ESCO事業のアジア展開」に関するプロポーモーションなどへのサポートを行い、ESCO関連のビジネスチャンスの情報を収集する。
国内外のESCO関連情報の提供及び収集
省エネ新技術の情報交換会
国内外の最新の省エネ技術の情報提供を広く求め、会員向けの第3回、第4回ESCO新技術情報交換会を開催(毎年1回)する。また情報交換会では、ESCOかんさいなど他団体や近畿経済産業局とも連携して記念講演などを開催し、会員に対して最新のESCO関連情報を提供する。
ESCO関連情報の発信
ホームページやメールマガジン等を活用して、会員向けにESCO事業に関する最新情報の提供を行う。また、ホームページの内容の充実を図り、ESCO事業に関するより有効な情報を民間ビルオーナー等に提供する。
ファンド創設検討について
ESCO事業の円滑な運営に有効であるとされるESCO推進ファンドの設立・運営を積極的に支援する。
アジアビジョンへの対応
平成18年秋に、大阪府と合同で、大阪府と友好協力提携を行っている中国・上海市において行ったESCO事業のプロモーションにより芽生えた、上海市関連施設でのESCO・省エネモデル事業の機運を引き継ぎ、独立行政法人NEDOの「国際エネルギー消費効率化モデル事業」の公募に、本協会が事業主体となって応募し、上海市関連施設でのESCO・省エネモデル事業の実施を推進することにより、省エネ技術を渇望する中国への国際協力を推進する。
その他
国際協力事業やファンド設立・運営支援など、会務から発生する法律課題に対応するため、特別会員の山本先生(弁護士・公認会計士)に、引き続き顧問弁護士を委嘱する。 優良ESCO事業者等の顕彰制度の運営についても必要な支援を行う。

 

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