沿革
2001年に大阪府が全国自治体で初めて本格的なESCO事業をスタートさせ、その後も先進的にESCO事業に取り組んでいることから、産官学が連携してESCO事業を大阪府域で発展させ、その普及・啓発を推進しようという機運から発足したのが当協会です。
これまで、当協会では、「省エネルギー簡易診断システム」の開発や無償公開、「ESCO陣技術情報交換会」（後の省エネフェア）を開催、対外関係では、中国の２つの協会と友好交流協議書を締結いたしております。
今回の公益法人制度改革に伴い、活動範囲をESCO事業 を中心に据えつつも、環境保全・省エネルギー・再生可能エネルギーをも含めて拡大し、名称も関西とすることで関西地域全域に広げた活動を行うことになりました。
| 2004年8月31日 | 任意団体「大阪ESCO協会」として設立 |
|---|---|
| 2007年3月30日 | 法人格を取得して「社団法人大阪ESCO協会」となる。 |
| 2007年7月7日 | 上海市省エネルギーサービスセンターと友好交流協議書締結 |
| 2009年11月8日 | 山東省省エネルギーサービス産業協会と友好交流協議書締結 |
| 2013年4月1日 | 公益法人制度改革に伴い、一般社団法人関西ESCO協会へ移行 |
| 2017年4月 | CO2削減ポテンシャル診断機関として採択 |
| 2024年6月26日 | 「一般社団法人 ESCO・ZEB推進協会」に名称変更 |
組織図
役員一覧
| 会長 | 相良和伸 | 大阪大学名誉教授 |
|---|---|---|
| 副会長 | 近本智行 | 立命館大学教授 |
| 理事 | 一坪剛史 | ㈱きんでん グループリーダー |
| 井上正史（新任） | ダイダン㈱ 部長 | |
| 上村康之（新任） | パナソニック㈱エレクトリックワークス社 部長 | |
| 加藤晃規 | 関西学院大学名誉教授 | |
| 楠本望 | ㈱竹中工務店 副部長 | |
| 田岡和芳 | Daigasエナジー㈱ マネジャー | |
| 髙橋直樹 | ㈱日建設計 ダイレクター | |
| 田邊陽一 | ㈱安井建築設計事務所顧問 元大阪府副理事 | |
| 谷口知史（新任） | ㈱大林組 部長 | |
| 松本裕樹（新任） | 関西電力㈱ 部長 | |
| 松場英樹 | ダイキン工業㈱ 課長 | |
| 監事 | 井手洋一 | いで建築士事務所 |
| 森脇大輔（新任） | ㈱日本政策投資銀行関西支店 次長 | |
| 顧問 | 三品孝 | ㈱ダイキンアプライドシステムズ 取締役社長 |
2024年6月現在
会員
| 正会員 | アズビル㈱ |
|---|---|
| ㈱大林組 | |
| 関西電力㈱ | |
| ㈱関電エネルギーソリューション | |
| ㈱きんでん | |
| 三機工業㈱ | |
| ㈱三晃空調 | |
| Daigasエナジー㈱ | |
| ダイキン工業㈱ | |
| ダイダン㈱ | |
| 高砂熱学工業㈱ | |
| ㈱竹中工務店 | |
| ㈱テクノ菱和 | |
| ㈱日建設計総合研究所 | |
| パナソニック㈱エレクトリックワークス社 | |
| ㈱安井建築設計事務所 | |
| ㈱若藤 | |
| 特別会員 | 井手洋一（いで建築士事務所） |
| 加藤晃規（関西学院大学名誉教授） | |
| 相良和伸（大阪大学名誉教授） | |
| 高橋直樹（㈱日建設計） | |
| 田邊陽一（㈱安井建築設計事務所顧問） | |
| 近本智行（立命館大学教授） | |
| 長谷部仁志（㈱都市創生研究所代表取締役社長） | |
| 三品孝（㈱ダイキンアプライドシステムズ取締役社長） | |
| 山本英幸（ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士・公認会計士） | |
| 大阪府 都市整備部住宅建築局公共建築室 | |
| 池田市 まちづくり環境部環境政策課 | |
| 岸和田市 市民環境部環境保全課 | |
| 大東市 市民生活部環境保全課 | |
| 豊中市 財務部施設課 | |
| 岬町 都市整備部建築課 | |
| 大阪大学（施設部） | |
| 京都大学（環境・安全保険機構） | |
| 一般財団法人 建築設備技術協会近畿支部 | |
| ㈱日本政策投資銀行 | |
| 一般会員 | ダイキンエアテクノ（株） |
| 東芝エレベータ（株） | |
| 日比谷総合設備（株） | 賛助会員 | 三幸㈱ |
| ジョンソンコントロールズ㈱ | |
| 鶴亀温水器工業㈱ | |
| 三浦工業㈱ | |
| 名誉会員 | 下田吉之（大阪大学大学院教授） |
| 辻毅一郎（大阪大学名誉教授） | |
| 吉田治典（京都大学名誉教授） | |
| オブザーバ | |
| 環境省 近畿地方環境事務所 | |
| 経済産業省 近畿経済産業局 | |
| 国土交通省 近畿地方整備局 | |
| 兵庫県 まちづくり部 | |
| 京都市 都市計画局 公共建築部 | |
| 神戸市 建築住宅局 | |
| 一般財団法人 省エネルギーセンター近畿支部 | |
| 一般社団法人 公共建築協会 西日本建築技術センター | |
| 事務局 | 事務局長：田邊陽一、事務局長代理：陶山哲也 |
| 顧問弁護士 | 山本英幸（ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士・公認会計士） |
ESCOの仕組み等
ZEBについて
1.ZEBについて
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
2.ゼロエネルギーの達成状況に応じて、4段階のZEBシリーズが定義
3.改修ZEBに導入されている主な要素技術
4.ZEB化のコストアップとメリット
出典：環境省ZEBポータルより引用